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株式会社評価基準研究所は、企業の人事戦略を効果的に行うための各種評価基準提供とリサーチを専門とするコンサルティング会社です。


TEL. 03-3251-4150

サービス/一覧SERVICE

サービス一覧

1.「福祉サービス第三者評価事業」:東京都認証機関(機構 12-128)

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福祉系施設の第三者評価では、東京都が質・量ともに全国で最も進んだ内容となっていますが、弊社は東京都の認証を受けて、子ども向けの施設に関する第三者評価機関では、最も質の高い評価を行う点で実績があります。
福祉施設は利用者に選択される時代が来ており、新たな利用希望者へ施設のサービス評価に関する情報を公表することが不可欠です。
また、サービスレベルの向上のために、この第三者評価結果を施設内で全職員が話し合い、より高い水準のサービス提供を計画することも必要です。
弊社ではこの実現に向けて、評価者陣の質の高さや 評価システムの開発などで、他にはない高い第三者評価をご提供しています。


<弊社の新しい評価手法・提供サービス>
(1)第三者評価における利用者調査・職員調査の<全国初>の完全WEB化を実現しています。
幣社では、全国の評価機関で初めて、施設利用者へのアンケ―ト調査や職員へのアンケート調査で、携帯電話やスマートホン・タブレットやパソコンでの回答を可能とする、「WEB調査手法」を開発し、昨年度は都内での多くの保育園を中心に、全国でこの手法による調査を実施させていただきました。
この手法により保育園や子ども園では、保護者の方々の回答時刻の分析や効果的な回答促進方法や時期なども初めてデータとして得ることが出来たため、今後はこのシステムを応用した、さまざまな形での活用を前提とした調査依頼が来ております。 (本システムは、平成26年11月に特許出願しており、平成28年5月には、公開されています。)

*なお、弊社ではこのWEB調査システムを本年度より、社会福祉設経営者協会からのご依頼で全福祉法人向けの調査を受託するなどを始めており、この分野でのWEB調査では最も信頼を受けています。

(2)保育園・子ども園を運営する大規模法人やシンクタンクとの提携による評価のシステム化をしました。
弊社は、全国で400以上の施設が会員となり、日本初の保育理論として世界中(特に東アジア地域では、シンガポールや韓国、中国などで注目を浴びつつある、藤森平司氏が提唱する「見守る保育(藤森メソード)」の実現を目指す保育環境研究所「株式会社ギビングツリー」と正式な業務提携をして、この会員法人や施設向けのオリジナル評価項目や評価者陣による、唯一の公式認定評価機関となりました。
このように、大規模な組織が目指す福祉サービスの実現に向けた、第三者評価の活用にお応えしています。

2.「不動産鑑定コンシェルジュ事業」

不動産は、企業にとっても個人の方にとっても大切な資産です。
この資産を活用することができれば、企業はもちろん個人の方も収益を確保することが出来ますが、不動産資産の活用に関しては、逆に失敗すれば損失もとても大きいものです。
不動産の活用については<鑑定評価>という制度があり、その不動産の価値や利用料(賃料)などを資格を持っている「不動産鑑定士」だけが鑑定評価を行うことが出来ます。

IRES(評価基準研究所)は、広い不動産鑑定会社とのネットワークから、わが国で初めてかつ唯一の「不動産鑑定コンシエルジュ事業」を開始いたしました。

具体的には、不動産業以外の一般企業様や個人の方で、不動産鑑定評価を依頼されたいお客様には、弊社が詳しいご要望等をお聞きし上で、鑑定評価等を依頼されるに最適と思われる不動産鑑定会社を会社のご説明・選定根拠などをお伝えして「2社」ご紹介させていただきます。
(基本的に、大手中堅の1社と、小規模で実績を有する1社を予定しています。これは、通常は鑑定評価書に対する社会的な信用ゆえに、会社規模によって料金も異なることが多いためです。)
ご紹介後には、それぞれの会社の担当者との間で詳細な見積もりや具体的な鑑定評価書の内容などについて直接お打ち合わせの上、発注先についてはご自身で御決定下さい。なお、弊社がこの不動産鑑定コンシエルジュ(ご相談)と最適な鑑定会社のご紹介を行うのに際しては、これに関する費用は、一切いただくことはございません。<完全無料>

弊社代表は不動産鑑定士試験の大手受験予備校である<LEC東京リーガルマインド>で長年に渡って、不動産鑑定業界各社を担当して数多くの合格者を人材紹介していたことから、鑑定会社の社長や役員から若手社員まで多くの方々との強いネットワークを有しています。
これゆえ不動産鑑定業界を第三者的に最も深く知り、様々な情報を持っている点では定評がございます。
鑑定業界の中にいる方々はライバル同士でもあるため、客観的な業界内の情報をそこから得ることは一般の方や不動産専門業者以外の企業の方には困難でもあるのです。

今回、弊社では大手中堅の多くの不動産鑑定会社とも個別の「コンシエルジュ契約」を新たに結ぶことで、各社のさらに詳しい情報を弊社では皆様方にご提供できるようになりました。

不動産鑑定に関する業者情報はもちろん、どのようなご質問であってもお答えさせていただきます。
弊社まで、お気軽にお問い合わせください。
»不動産鑑定業者売上一覧はこちら

3.「高度なスペックの専門的人材紹介」

○○○○○○○○イメージ (1)不動産鑑定系人材

不動産鑑定業界に関する人材紹介においては、弊社が最も数多くの登録スタッフと各社の人材ニーズを取り持つことでご満足をいただいています。中国語や英語などの語学力においてはわが国でも最も堪能な不動産鑑定士の方、再開発事業での実績を持つ不動産鑑定士の方など、専門的な経験と技能を持つ方々を、各社にご紹介させていただいております。
不動産鑑定士試験発表では、合格者も史上初めて98名という3ケタを割り、翌年はさらに84名という数字まで下がりました。
昨年と今年は、不動産需要に明るさも見えたため、2年間続けて合格者は100名を越えましたが、毎年多くの合格者の方々が弊社のコンサルティングをお受けになられ、鑑定会社等への就職支援をさせていただいています。

弊社は過去5年間の不動産鑑定士試験合格者(不動産鑑定士や修習生)の方々に関する豊富な情報を持ち、各鑑定会社の詳細な人材ニーズをマッチングさせることが出来る、わが国で唯一の専門的な人材サービス会社です。
また、各大手中堅の不動産鑑定会社や不動産会社などともネットワークを有し、昨年度は1年で10名以上の不動産鑑定士や修習中の方々の、就職・転職のお手伝いをさせていただいています。



*<毎年、不動産鑑定士試験合格者向け「TAC就職面接会」には弊社代表が参加させていただいております。>

弊社は過去5年間の不動産鑑定士試験合格者(不動産鑑定士や修習生)の方々に関する豊富な情報を持ち、各鑑定会社の詳細な人材ニーズをマッチングさせることが出来る、わが国で唯一の専門的な人材サービス会社です。
また、各大手中堅の不動産鑑定会社や不動産会社などともネットワークを有し、昨年度は1年で10名以上の不動産鑑定士や修習中の方々の、就職・転職のお手伝いをさせていただいています。

(2)・弁護士・その他
IRESでは、企業の事業戦略に不可欠な専門的な人材をご紹介しています。具体的には、「弁護士」・「不動産鑑定士」を中心にして資格を有するだけではなく、企業の経営層や各部門への的確なアドヴァイスとプレゼン能力を持ち、実務的なキャリアと能力がある人材をご紹介させていただきます。

法務知識や不動産戦略知識を複合的に持った人材をご紹介できるのは、各ジャンルの優秀な人材とのに幅広いネットワークを持つコンサルタントを抱える弊社にしか出来ないサービスです。
企業法務部への就職を考える法科大学院生や司法修習生の方には、弊社が無料でコンサルティングをさせていただきます。(日本で最も深い科学知識をお持ちの弁護士の方も、昨年弊社代表が人材紹介をさせていただき、科学分析会社において活躍をされておられるなど、企業の法務部への人材紹介では多くの実績を持っております。)

<弊社代表の法科大学院での講演:中央大学法科大学院にて特別セミナー
»「実務法曹への就職プランニング―早い段階での情報収集と準備が差をつける!」はこちら

4.「マンション管理会社・サービス会社向け 個別コンサルティング」

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都市部では、住民の30%がマンションに居住しているといわれていますが、国土交通省が経年化したマンションの「建て替え」から、既存マンションを如何に長持ちさせ「維持保全を効率的に行う」こと、に方針を変更したことはご存知の方も多いでしょう。

今後、マンション管理は社会的な地域の自治活動や高齢化対策とも連動した重要な社会的な問題となって参ります。しかし、マンション管理会社やサービス会社は管理組合との関係を新たに構築することに苦戦しているというのが実情です。
これは、営業対象である「マンション管理組合」というもの自体がいまだに成熟しておらず、円滑なコミュニケーションを図ることが出来ないことが大きな原因でもあります。

当社では、日本マンション学会やマンション管理士会を通じて、地域でのマンション管理組合協議会を育成し、そのプロセスで個別のマンション管理組合の組織面へのアドヴァイスを行う取り組みを行ってきました。
また、管理組合を対象とした提言を学会誌などにも行っており、多くのマンション管理組合や地域のマンション管理組合協議会ともネットワークを有しています。

今後、各マンションが取り組まねばならない「耐震補強工事」「給排水管の更新工事」などに関して、弊社はサービス提供会社への良きアドバイザーとしてコンサルティングを行います。

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